給与所得者の民事再生

会社員のように給与などに変動がほとんどなく、定期的な収入が見込める債務者が行える債務整理の手段として、給与所得者等再生手続きがあります。

 

この方法は小規模個人再生に比べると再生計画が立てやすいものとなっています。借金の総額が住宅ローンを除いて5000万円以下であることの条件のほかに、定期的な収入がありその収入変動幅が比較的小さいことも重要な要件となっています。

 

収入の変動幅の基準は年収が前年比20パーセントの範囲に収まっていることが一つの目安となっています。一般的な会社員であれば基本的に問題なくクリアすることができます。

 

ですが、たとえば営業職やタクシードライバーなどのように、給与のうち歩合比率が高い場合は対象外となる場合もあります。ただし、今までの実績からみて、そう変動がない場合は対象となる可能性もありあります。つまり、再生計画を履行できる可能性が否定されるような不安定な収入でなければいいことになります。

 

同じように年俸制の契約社員でも、翌年の雇用が確実であれば大丈夫ですが、雇用が保障されてない場合は対象にはなりません。年金受給者や恩給受給者や常勤のアルバイトやパートであれば対象になります。

 

定職に就くことが一番ですが、この制度が利用できない場合は、小規模個人再生を利用することが可能です。

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